東京商工リサーチ（TSR）によると、2018年における年間での宿泊業の倒産発生状況（負債額1000万円以上）は、件数が前年と同じ78件、負債総額が2.1％減の492億3400万円となった。1999年からの過去20年間で比較すると、件数は前年と並んで最少、負債総額も2年ぶりのマイナスとなったほか、500億円を下回るのも2年ぶりで、過去20年でも16年の431億6000万円に次いで低い水準となった。

東京商工リサーチ資料より（クリックで拡大）

　原因別では販売不振が43件、形態別では破産が46件となり、いずれも前年からは1割以上減っているものの全体の過半数を占めた。地区別で中部が27件となって2年連続の最多となったことも特徴という。また、従業員数が5人未満の企業が39件と最も多くなったが前年の51件は下回った。増えたなかでは20人以上50人未満の11件（前年4件）、10人以上20人未満の12件（8件）が目立っている。

　なお、12月単月では倒産件数が2件減の3件、負債総額が97.4％減の4億4500万円となった。負債総額の大幅な減少は、前年にリーガロイヤルホテル広島とリーガロイヤルホテル小倉の旧運営企業2社による大型倒産があったためという。