ターゲットは企業のトップ
旅行会社との協力で日本市場の市場拡大はかる

（左から）野村氏、佐々木氏 　ANAホールディングス（ANAHD）と双日は昨年7月、ビジネスジェット手配会社として、共同事業会社「ANAビジネスジェット」を設立した。出資比率はANAHDが51％、双日が49％。8月には第3種旅行業を取得しており、3年から5年で年間売上高10億円という目標を掲げている。
　
　「ANAHDは全日空（NH）に付加価値をつけ、他社の上位顧客にもアプローチをしたい、ビジネスジェット事業に知見がある双日は市場成長のスピードを加速し、将来的なビジネスジェットの購入につなげたい、というそれぞれの思いがあった」と設立の意図を語る、ANAビジネスジェット総務企画部部長の野村良成氏と、営業部担当部長の佐々木祐一郎氏に、同社のこれまでの成果や今後の展開などを聞いた。

日本人の業務渡航がターゲット

　ANAビジネスジェットがねらうのは日本市場で、特に日本人の業務渡航をターゲットに据え、ビジネスジェットの利用促進をめざす。日本では経済規模に比べ他国より圧倒的にビジネスジェットの利用が少ないことから、そこにビジネスチャンスがあるとにらんだという。

　野村氏は「複数都市を周遊するとき、定期便をビジネスジェットに置き換えればコストを抑えながら時間価値の最大化ができる」とメリットを強調。「ビジネスジェットは経営者のパフォーマンスを最大化するためのビジネスツールであり、本当に時間がない、同じ時間で複数の地域を訪れたいという時の選択肢になる」と話した。

シカゴ・オヘア国際空港のビジネスジェット専用ターミナル 　佐々木氏もビジネスジェットは定期便とは異なり決まったスケジュールがなく、好きな時間に好きな場所に飛べ、乗継時間を大幅に短縮できることをアピール。スケジュール変更がある程度柔軟にできること、空港には15分前から30分前に到着すれば良いこと、専用ターミナルを利用すればCIQなどでの待ち時間がなく、米国内では航空機のすぐ横で送迎車に乗れることなどをメリットとして挙げた。

　日本ではいまだにビジネスジェットを贅沢視する向きがあり、株主や消費者の目を気にする経営者の間に浸透していないのが現状だ。佐々木氏は、8月に営業を開始してから100社以上の企業を訪問したことを説明し、「お客様の反応としては、『ビジネスジェットはお金持ちの乗り物で乗るつもりはない』という反応が8割。海外でビジネスジェットを利用した経験があった方は2割ほどだった」と明かした。

　一方でビジネスジェットの先進市場である欧米では、「ビジネスジェットを利用した分の何倍もの収益や企業価値を上げ、株主や消費者に還元する」との意識のもと、ビジネスジェットが活用されている。佐々木氏は「グローバル化が進む日本企業に対し、ビジネスジェットを積極的に使うことが企業のため、お客様のためになる点を訴えたい」と意欲を述べた。