日本酒蔵ツーリズム推進協議会（細野助博会長＝中央大学総合政策学部教授）は7月6日、東京都内で2018年度総会を開き、酒蔵ツーリズム振興のモデル地域推進事業など今年度事業を決めた。

　同協議会は、インバウンド全盛時代を迎え、日本文化の魅力の1つである日本酒と酒蔵を世界に発信しようと、2016年11月に創設。全国の酒蔵や各自治体、鉄道、旅行会社などが参画し、産官学で「酒蔵ツーリズム」の推進を図る。酒蔵ツーリズムは今年度も観光庁の「テーマ別観光による地方誘客事業」に継続採択されている。

　今年度は、モデル地域推進事業と会員合同のプロモーション事業に注力する。モデル地域事業は、公募で2地域を選定。日本酒、酒蔵に興味をもつ訪日外国人観光客への酒蔵の説明ツールの普及や着地型商品の造成に向けたモニターツアーを実施する。会員合同プロモーション事業は、9月20―23日に開かれるツーリズムEXPOジャパンでブースを出展するほか、海外の旅行会社やメディア向けセミナー、商談会などを開いていく。

　また、今年度から事務局が日本観光振興協会になり、各都道府県や各地の観光協会、DMOなどとの連携を深めていくという。

情報提供：トラベルニュース社