ANAホールディングス（ANAHD）が7月31日に発表した2019年3月期第1四半期（18年4月1日～6月30日）の通期連結業績で、売上高は前年比7.3％増の4848億8900万円となった。営業利益は21.1％減の200億7600万円、経常利益は21.6％減の194億2300万円、純利益は68.5％減の161億800万円で、増収減益となった。

　売上高は国際線旅客などが好調に推移したことで増加。営業利益は航空事業で安全対策と品質・サービスの向上のために投資したことや燃油費の増加などにより、前年を下回ったが、当初の計画比では30億円ほど上振れしているという。営業費用9.0％増の約4648億円だった。純利益は、前年にピーチ・アビエーション（MM）を連結化して338億円の特別利益を計上した反動で減少した。

　航空事業の売上高は7.5％増の4264億円、営業利益は20.9％減の183億円。国際線の旅客数は11.7％増の250万9086人で、旅客収入は12.0％増の1562億円。日本発のビジネス需要が好調に推移したほか、中国を中心とした旺盛な訪日需要を取り込んだことで増加した。座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は5.4％増、旅客輸送量を表す有償旅客キロ（RPK）は7.8％増で、利用率は1.7ポイント増の75.3％。客単価は0.3％増だった。

　国内線の売上高は1.5％増の1568億円、旅客数は3.0％増の1066万8566人。堅調なビジネス需要に加え、ゴールデンウィークの日並びが良かったことなどから増加した。ASKは1.0％増、RPKは4.0％増、利用率は1.9ポイント増の66.4％だった。客単価は1.5％減。

　今年度から発表を開始した、バニラエア（JW）とMMによる「LCC」については、売上高が9.2％増の211億円、旅客数が8.7％増の199万7838人。旺盛な訪日需要の取り込みなどににより前年を上回った。売上高は17億円増加しており、内訳はJWが2億円、MMが15億円。ASKは4.1％増、RPKは5.3％増、利用率は1.0ポイント増の86.4％だった。

　マイレージ附帯収入や整備収入、機内販売収入などで構成する航空事業の「その他の収入」は7.8％増の507億円。空港の地上支援業務などの「航空関連事業」の売上高は6.3％増の699億円、営業利益は1.1％減の42億円だった。

　旅行事業は売上高が0.7％減の360億円、営業損失は8200万円（前年：営業利益6億円）。海外旅行は「ANAハローツアー」のハワイや欧州の添乗員同行ツアーが好調に推移したことで増収に。国内旅行は「ANAスカイホリデー」で沖縄方面を中心に集客が伸び悩み減収となった。営業損失は、新しく導入した旅行システムの費用増によるもの。このほか、商社事業は売上高が10.1％増の369億円、営業利益が航空・電子部門や生活産業部門の利益減により26.3％減の7億円となった。

▽B787問題、7・8月は1日17.5便を欠航－通期への影響は「軽微」

福澤氏 　B787型機のロールスロイス製エンジンの点検に伴う欠航については、ANAHD執行役員グループ経理・財務室長兼財務企画・IR部長の福澤一郎氏が同日開催した決算会見で、7月から8月までは国内線を1日あたり17.5便欠航し、約2800名の旅客に影響が出ることを説明。9月から10月までは、国内線に加えて国際線も欠航することを明らかにした。

　1日あたりの欠航便数は、国内線が10便程度、国際線が5便程度で、ともに1日あたり300名前後の旅客に影響が出る見通し。国際線の対象路線は、1日に数便運航しており、振替しやすい路線とし、各便の予約状況を見ながら決定する。欠航する便は8月に発表する予定。

　福澤氏は、欠航により売上高ベースで7月から8月までで35億円の減収を見込んでいることを説明。このうち国内線は15億円、国際線は機材繰りの関係で提供座席数が減少したことから20億円の影響が出るという。同氏は「上期全体では約50億円の影響があるが、売上高全体に与える影響は1％に満たない」と強調した。

　加えて、同氏は下期の事業計画を変更することを発表。「ASKを数％落とすが、足元の需要が強いので、生産量が多少下がっても業績への影響は軽微。通期連結業績の修正は考えていない」とした。なお、連結業績予想の売上高は2兆400億円、営業利益は1650億円、経常利益は1580億円、純利益は1020億円。