斉藤氏 　JALグループは7月31日、2019年3月期第1四半期（18年4月1日～6月30日）の連結業績を発表した。売上高は前年比8.7％増の3421億100万円、営業利益は0.7％増の249億3000万円、経常利益は5.9％減の231億800万円、純利益は10.3％減の175億4600万円だった。経常利益と純利益は航空機の処分損の増加などにより前年を下回った。営業費用は9.3％増の約3171億円で、燃油費が市況上昇により100億円増加したほか、昨年11月の旅客基幹システム（PSS）刷新の関連費用で40億円増えた。営業利益率は0.6ポイント減の7.3％だった。

　同日の会見で、JL取締役専務執行役員財務・経理本部長の斉藤典和氏は「計画対比では営利ベースで25億円の上振れとなり、順調なスタートを切ることができた」と説明。「現時点では業績予想は据え置いている。2Q以降、計画の確実な達成と増収増益に務めたい」と話した。なお、業績予想は売上高が1兆4550億円、営業利益が1670億円、経常利益が1560億円、当期純利益が1100億円。

　国際線の旅客収入は18.2％増の1248億円で、有償旅客数は10.5％増の225万1000人。座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は7.3％増、旅客輸送量を表す有償旅客キロ（RPK）は8.8％増、有償座席利用率は1.1ポイント増の81.3％となった。RPKと有償座席利用率は第1四半期の最高記録を更新した。

　旅客数は海外発で15％増、日本発で7％増となった。方面別では欧米線が順調だったほか、中国線が好調に推移。中国線は提供座席数を増やしたことで、日本発が15％増、中国発が40％増となった。ハワイ島のキラウエア火山噴火の影響については、成田／コナ線の利用率が60％後半まで減少。ただし、斉藤氏はビジネスクラスやエコノミークラスの上級運賃の利用者が多く、イールドが高い路線であることを説明し、「一時的に影響は受けているが今後に期待している路線」と同路線の重要性を強調した。

　このほか、単価は7.0％増の5万5441円、イールドは8.7％増の11.4円、ユニットレベニューは10.2％増の9.2円。イールドについては、PSSの刷新で海外向けウェブサイトの利便性が向上し、ウェブサイトで上級クラスの予約が増えたことなどが増加の一因という。

　国内線の旅客収入は個人客の増加により1.0％増の1172億円。有償旅客数は2.8％増の829万7000人だった。ASKは1.6％増、RPKは2.1％増。有償座席利用率は0.3ポイント増の68.7％で、第1四半期として過去最高を記録した。

　単価は1.8％減の1万4137円で、イールドは1.1％減の19.1円、ユニットレベニューは0.6％減の13.1円だった。なお、JLは今期から、国際線と国内線の航空券を組み合わせた利用者について、際内の収入配分のルールを変更して国際線の割合を高めており、際内線の収入や単価、イールド、ユニットレベニューの増減に数％の影響が出ている。例えば国内線のイールドは影響を除いた場合、0.1％増の19.3円となる。

　なお、旅行業を含む「その他」の事業セグメントは売上高が2.4％増の640億600万円、セグメント利益は15.5％増の33億1400万円となっている。