全旅（中間幹夫社長）は6月25日、大阪市北区のリーガロイヤルホテル大阪で第45期株主総会を開いた。その後の懇親会で、中間社長は「（全国旅行業協会＝ANTA）会員の皆さんにとって必要な投資は大胆にやっていく」とする決意を表明した。

　第45期決算の好調な業績を背景に表明したもので、特にBtoB型のサイト構築に意欲を示している。ホテル客室や航空機座席の在庫を抱える企業と連携し、独自サイトを開設。ANTA会員が予約できるようにするなど業務拡大に寄与していく計画で、着地型旅行商品（地旅）の流通も視野に今期中にも構築する考えだ。

　また、インバウンドに関与する事業への参画に対しても引き続き意欲を示し「全役員、全職員が懸命に取り組みたい」とした。

　懇親会であいさつしたANTAの近藤幸二副会長も「観光業は25兆円という大きな数字を生じさせ、インバウンドが占める割合が増えている。ただ、その流れに旅行業は一歩遅れている」とし、全旅の事業拡大に期待を寄せた。

　また、日本旅行の大槻厚取締役も「中間社長の統率力で推進力が増しているなか団体、インバウンド需要の開拓、取り込みを一緒に汗をかいてやっていきたい」と話していた。

情報提供：トラベルニュース社