東京商工リサーチ（TSR）によると、2018年上半期（1月〜6月）における負債総額1000万円以上の旅行業の倒産件数は前年比2件減の13件となって3年ぶりに前年同期を下回り、上半期では1998年以降の20年間で最少を記録した。負債総額は96.1％減の7億9300万円。

　倒産件数は、負債5億円以上の倒産が0件、1000万円以上5000万円未満が7件。負債額別では、負債1000万円以上5000万円未満が7件で全体の53.8%を占めた。一方で、5億円以上は倒産の発生はなかった。

　資本金別では、1000万円以上5000万円未満は9件で、全体の69.2％を占めた。このほか、100万円以上500万円未満が2件、1億円以上と100万円未満、個人企業ほかは発生なし。従業員数別では、5人未満が10件で全体の76.9%を占めた。10人以上の倒産は発生なし。

　地区別では、関東6件が最多で、中部3件、東北と近畿、四国、九州が各1件。北海道、北陸、中国は発生なしだった。

　倒産の原因別は、「販売不振」が10件で全体の76.9％を占めた。以下は「既往のしわ寄せ」が2件、「その他(代表者の死亡)」が1件など。主な倒産としては、静岡県の宿泊案内センターが負債総額1億4100万円、沖縄の大新華ホリデージャパンが1億3200万円で、それぞれ販売不振により破産開始決定を受けている。

　一方、6月単月の旅行業の倒産件数は増減なしの3件。負債総額は2億1500万円減の2億1000万円で、2ヶ月ぶりに前年を下回った。

　なお、18年上期の宿泊業の倒産件数は9件減の38件で、負債総額は114億1300万円減の122億7600万円。6月単月の倒産件数は4件減の6件で、負債総額は21億9000万円増の43億3000万円だった。宿泊業の詳細は別途記載（下記関連記事）。