後継者不足による廃業や、団体旅行から個人・グループ旅行へのシフトなどで厳しい環境下にある会員旅行会社をサポートする手段として「DWOわかやま」の設立に向けた取り組みを協同組合和歌山県旅行業協会（小山哲生代表理事、50会員）が検討。地元地域と連携して、次世代に継承する新しい旅行業組合像を模索する。

　「DWOわかやま」は、地域の経営や活性化を目的に各地で設立されているDMOを協同組合和歌山県旅行業協会ならではの頭文字として表した。特に「W」には和歌山を略しているとともに、ダブル＝双方向の交流によって人・モノ・コトの流れを促す、ウエルカム＝近江商人の三方よしに「将来よし」を加えた「四方よし」の意味が込められている。

　具体的には、和歌山県内の市町村や公共団体、DMOと着地型旅行商品の造成に向けて協働するほか、全国旅行業協会（ANTA）や株式会社全旅のネットワークを生かして集客支援を行うことで、全国に流通させるのが狙いだ。

　協働で造成した着地型旅行商品は和歌山の「和」をとって和みの旅、「和旅」としてブランド化していく考え。

　先日開いた和旅協総会後の懇親会では初めて白浜観光協会、高野町観光協会、那智勝浦町観光協会、加太観光協会といった和歌山県内の各観光協会関係者を招いて情報交換を行った。

　加太観光協会の利光伸彦会長は「旅行業協会総会後の懇親会に、県内の主な観光協会が集まり交流するのは初めて。DWOわかやまが今後どのように進展していくのか明らかでない面もあるが、協力することで『和旅』をブランド化していきたい」と話していた。

（トラベルニュースat 18年6月25日号）

情報提供：トラベルニュース社