一般社団法人愛知県旅行業協会（藤田雅也会長＝アイラブイット）は6月5日、蒲郡市の三谷温泉・松風園で通常総会を開いた。64会員が参加した。

　あいさつで藤田会長は「日本を訪れる外国人旅行者は1人あたり15万円ほど使っていく。旅行業は冬の時代だと言われているが、日本人が国内で旅行した場合、宿泊で5万円、日帰りだと1万5千円を使っている。まだまだ悲観することはない。初心に戻って、もっと元気に、楽しく今年度もやっていこう」と呼びかけた。

　議案については、入会金を他都道府県の水準に合わせて現行の10万円から20万円に改定することなどが決まった。また昨年度の正会員の新規入会は12社で、退会は14社だった。賛助会員は2社で異動なく、会員数全体として236社となった。

　来賓として出席した愛知県観光振興課の伊藤哲浩課長は1月4日施行の旅行業法改正について「旅行サービス手配業者は全国で728社（2018年5月現在）のうち愛知県では39社の登録があります。39社の内訳は、宿泊のみ22社、運送のみ3社、宿泊・運送両方が13社、外部のみ1社です。また昨年の新規旅行業登録者数は16社で、一昨年の25社より落ち着きを見せています」と愛知県内の旅行業者の登録状況を紹介した。

　続いて行われた愛知県旅行センター（萩原敏和社長＝オレンジツーリスト）の株主総会では、萩原社長が「収益の根幹である全旅クーポンの発券や旅行商品の販売によるキャンペーンが好調で売り上げは前年を上回った」と報告した。

　あわせて行われた愛旅協・協定会員連盟（石川智広会長＝松風園）の総会では、石川会長が「ホテル建設ラッシュで競争が激化している名古屋市内では、昨年は2千室増えたそうだ。今月は民泊新法が施行される。ますます激動の時代を迎えようとしており、愛旅協・協定会員連盟の組織を活用して地域の販売に少しでもつなげるようにしたい」と語った。

　また、愛知県旅行業協会、愛知県旅行センターと共同で取り組んできた収入アップキャンペーン「2018バトル祭り」を紹介。実行委員長の村瀬清利さん（エール旅行）は「会員の新たな負担はない。実施期間を昨年より1カ月伸ばして9月30日まで行う。付加報奨金も増額している。ぜひご協力を」とPRした。

情報提供：トラベルニュース社