楽天コミュニケーションズはこのほど、民泊運営事業者300人を対象に民泊運営への意識調査を行い、結果を発表した。6月15日に施行された民泊新法では違法民泊など地元や利用者、宿泊業界の懸念がクローズアップされるが、事業がまだ緒についたばかりの事業者も不安は大きいようだ。そんななかで不安を解消しビジネスチャンスとして育てようとビジョンを描く事業者の意欲の高さも浮き彫りになった。

　「民泊運営で不安に感じること」のトップは「騒音問題など近所とのトラブル」で43．3％。やはり民泊を語る上でいの一番に挙がる課題は大きな懸念事項で、配慮に気を配る姿勢がみえる。

　次いで「部屋の清掃」「鍵の受け渡し」「宿泊者のサポート」といった運営上の当然ともいえる事柄に対し、約3分の1の事業者が不安を覚えている。「宿泊者名簿やパスポートなど個人情報の管理」という法で定められた規定もほぼ同じ割合。

　「不安に感じること」を女性事業者に限ってみてみると、最大の不安は「鍵の受け渡し」で44．4％。チェックイン・チェックアウト、サポートが続き、外国人旅行者との文化・習慣の違いによるトラブルや言語障壁などへの不安の声もあったという。

　では、今後の事業の展望はどうか。「今後も運営物件数を増やしたいか」との問いには、「大幅に増やす」11．3％、「増やす」36．0％、合わせて47．3％が運営拡大を意識。現状維持は35．7％にとどまり、事業者の民泊への積極的な姿勢がみてとれる。

　調査は民泊新法施行前の5月中旬に実施したものだが、この時点で民泊を運営していた事業者が法施行後も法の範囲内で運営を検討しているのは約4割。年間営業日数の上限「180日ルール」以外の活用方法としては「ウィークリーマンション」56．6％をはじめ「スペース貸し」「マンスリーマンション」など、大半の事業者が建物リソースの活用をしっかり意識していることもうかがえる。

情報提供：トラベルニュース社