[総評]　今週月曜日の朝に大阪府北部で発生した地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々とご家族にお悔やみを申し上げます。社会や経済への影響は発生直後に懸念していたよりは軽微であるようですが、緊急時にどう動くか、いわゆるBCPを「使える状態」で維持しておくことの重要性を痛感しました。

　東日本大震災から7年が経過し、熱いものも喉元を過ぎていた感がありますが、護身用の刀もきちんと研いでおかなければ役に立たないわけで、不謹慎かもしれませんが、その意味ではそれを思い出せたことには価値を感じます。

　さて、ここからはいつものランキングで、今週の1位は全日空（NH）と日本航空（JL）が旅客の名義ではないクレジットカードでの航空券の購入を禁止する通知を出したことをお伝えした記事でした。

　航空会社側の言い分としては以前から禁止であったものを改めて告知しただけということですが、実際にはNHとの関係は言わずもがなのインフィニ・トラベル・インフォメーションがバーチャルカードの機能をオフィシャルに提供してきたわけですし、有り体にいえばいわゆるグレーな状態でありました。

　記事でも書いていますが、国際航空運送協会（IATA）のレゾリューションでは、「旅行会社やその代表者・役員・共同経営者・従業員などの名義のカードを使用することを禁止」と表現していた部分を、先ごろの改定で「旅客名義のカードのみ使用を認める」と変更しており、要するにブラックリスト形式でありがちな「禁止されているもの以外はOK」的な読み替えが封じられたことになります。

　IATAは一応、航空会社が許可すれば他の決済手段も認められるとも規定していますが、NHとJLは許可するどころか厳格化しており、さらに同様の通知はここに来て海外の航空会社でも盛んに出されるようになっていると見られ、あまりIATAが規定したような進歩的な話が出てくる雰囲気は感じられません。

　とはいえ、一方で技術は日進月歩ですし、IATAもBSPに替わる決済プログラムを進めようとしてるなかで今後もこの厳格化の流れしかありえないともいえず、このあたりは様子を見ていくしかないでしょう。

　このほか、よく分からなかったのが第3位に入ったアリタリア－イタリア航空（AZ）の新手数料で、「Distribution Supplement」の名称からすると流行りのGDSサーチャージかと思いきやどうもそうではないようです。直販でも等しく徴収するらしく、その点では目くじらを立てるような話ではないのかもしれませんが、どうも意図が分かりません。

　そもそもAZ日本支社でも詳細を把握できていないというのがなんとなくイタリア的で楽しくはあるのですが、そうはいってもお客様に説明するのは旅行会社側であり、「なんだかよく分からないけど徴収することになったから後はよろしく」というような印象になってしまうのはAZにとってももったいない気がするのは私だけでしょうか。

　また、お客様への説明役という意味では燃油サーチャージもこれから具体化する出国税も同様ですが、そういった旅行会社の労力を思うと本当に率直な本音として「もう少し報われるべき」と思ってしまいます。そしてその意味では、ランキング外ながらアエロメヒコ航空（AM）の加藤欣也日本支社長は変わらずの熱さで（リンク）、記事を読むだけでも少し救われた気になります。（松本）

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