会見の様子。左が斉藤氏  　JALグループは4月27日、2018年3月期（17年4月1日～18月3月31日）の通期連結業績を発表した。売上高は前年比7.3％増の1兆3832億5700万円、営業利益は2.5％増の1745億6500万円、経常利益は1.1％減の1631億8000万円、純利益は17.5％減の1354億600万円。第1四半期から第3四半期まで増収増益だったが、前期の法人税等調整額の影響などにより、最終利益は2桁減となった。営業費用は整備費の増加などで8.1％増の約1兆2086億円、売上高営業利益率は0.6ポイント減の12.6％だった。

　国際線の旅客収入は11.5％増の4629億1900万円で、有償旅客数は2.3％増の858万5399人。日本発需要の堅調に加えて、海外発も好調だったという。座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は2.4％増、旅客輸送量を表す有償旅客キロ（RPK）は3.4％増で、有償座席利用率は0.8ポイント増の81.0％。記者会見で日本航空（JL）取締役専務執行役員財務・経理本部長の斉藤典和氏は、有償座席利用率の81.0％について「過去最高水準」と説明した。

　単価は9.0％増の5万3919円。燃油サーチャージの増加や為替の影響などに加えて、ビジネスクラスの需要が想定を上回ったことなどが後押しした。イールドは7.8％増の11.0円、ユニットレベニューは8.9％増の8.9円だった。

　国内線の旅客収入は3.9％増の5182億3900万円で、有償旅客数は4.5％増の3403万3475人。他社との競争により単価が下がったものの、16年4月の九州地震からの回復や、各種の需要喚起策などにより、ともに前年を上回った。ASKは0.8％増、RPKは4.5％増で、有償座席利用率は2.5ポイント増の71.8％。有償座席利用率が70％を超えたのは初めてという。単価は0.5％減の1万5227円、イールドは0.5％減の20.2円、ユニットレベニューは3.1％増の14.5円だった。

　18年度の連結業績予想は、売上高が5.2％増の1兆4550億円、営業利益が4.3％減の1670億円、経常利益が4.4％減の1560億円、純利益が18.8％減の1100億円。純利益の大幅な減少は、昨秋に導入した新たな旅客予約システムの減価償却に伴うもので、いずれの項目も今年2月に発表した20年度までの修正計画「ローリングプラン2018」における予想値から変更はない。20年度の売上高は1兆6000億円、営業利益は1800億円をめざす。