日本旅行業協会（JATA）は3月6日、観光庁に「2020年の目標達成と2021年以降の持続的成長に向けた訪日旅行に関する提言書」を提出した。JATAが訪日旅行について提言をまとめたのは、14年以降では5回目。今回は「品質向上」「安心安全」「地方誘客推進」の3つを柱に、東京オリンピックが開催される20年とその後の成長に向けた各種施策の新設や拡充などを求めた。

　「品質向上」については、登録制度が施行された旅行サービス手配業者（ランドオペレーター）について、「訪日外国人にオーダーメイド旅行を手配し、内容について一定の質を担保できるオペレーター」と「単に手配の代理のみを実施するオペレーター」の区分について検討することを提言。そのほか宿泊・飲食施設への品質認証制度の導入、海外の旅行会社に対するプロモーションなどについても求めた。

　「安心安全」については、緊急時用の多言語情報提供システムの拡充や、日本版ツーリストポリスの新設などを要望。「地方誘客推進」では2次交通の利便性向上に向けた周遊パスの造成促進策、日本版DMOの海外向けマーケティングの支援強化などを提案した。

　なお、JATAはこれまで訪日旅行に関する提言について発表会見などは開催していないが、3月22日に開催する定例会見では、日本旅行代表取締役会長でJATAの副会長と訪日旅行推進委員長を務める丸尾和明氏が、概要について説明する予定。

※訂正案内（編集部　2018年3月13日17時20分）
訂正箇所：第4段落
丸尾氏のお名前の表記に間違いがありました。お詫びするとともに訂正いたします