関西エアポートによると、2018年3月期中間期（17年4月1日～9月30日）の連結業績で、営業収益は前年比11％増の993億円、営業利益は35％増の272億円、経常利益は50％増の215億円、当期純利益は61％増の148億円となった。関空の国際線を中心に航空需要が増加し、免税や物販などの直営免税事業などが好調だったことなどにより、増収増益になった。

　営業収益の内訳は、「航空系」が8％増の434億円、直営免税事業などの「非航空系」が14％増の559億円。航空系については、17年度上期の関空の国際線の旅客数が11.5％増の1059万1344人となり、上期として初めて1000万人を上回るとともに、外国人旅客数も16.6％増の725万4273人で過去最高を記録。旅客サービス施設使用料が増加したことで増収となった。非航空系については、主力事業の1つである直営免税事業を中心に好調に推移した。なお、非航空系が全体に占める割合は、昨年から1ポイント増の56％となった。

　通期予想については非公表としているが、関西エアポートによれば、関空と東京国際空港（伊丹）を合わせた総旅客数については、前年比7.8％増の4400万人となる見通しを示している。18年4月からは神戸空港の運営を開始することも踏まえ、18年度の総旅客数は5000万人をめざす考え。

　なお、関西エアポートは今後の投資計画についても発表。今後5年間で総額946億円を投資し、関空の第1ターミナルの改装、受託手荷物の保安検査機の高度化、東京国際空港（伊丹）のターミナル改修などに取り組むとしている。