観光庁はこのほど、日本国内の消費税免税店数が10月1日の時点で4万2791軒に上ったことを明らかにした。4月1日は4万532軒だったことから、半年間で2259軒が増加したことになる。伸び率は5.6％増。昨年10月1日との比較では4138軒増・10.7％増となる。

　4万2791軒の内訳は、3大都市圏が2万6347店、3大都市圏を除く地方が1万6444店。それぞれ4月との比較では5.7％増、5.4％増となり、昨年10月との比較では10.6％増、10.9％増となる。観光庁は「明日の日本を支える観光ビジョン」で、地方の免税店数を2018年までに2万店舗規模に増やす目標を掲げている。

　都道府県別では、半年間で最も店舗数が増加したのは東京都で663軒増・6.4％増の1万1038軒。次いで大阪が166軒増・3.8％増の4586軒、愛知県が150軒増・9.3％増の1759軒となった。伸び率が最も高かったのは徳島県で、11軒増・17.2％の75軒だった。

　なお、観光庁長官の田村明比古氏は11月15日の記者会見で、10月から訪日外国人旅行者が酒蔵などで酒を購入する場合、酒税を免除する制度が始まったことを説明。全国に3000軒以上ある酒蔵のうち、すでに48軒が対応を開始したことを伝えた上で「引き続き免税店化を呼びかけていきたい」と語った。