観光庁は9月28日、新たな財源確保の手法について検討する「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」の第2回会合を開催した。国内外の旅行者の受益と負担のあり方や、訪日旅行への影響を勘案した上で、「出国税」の導入を含む新財源の導入策や使途について検討するもので、今秋までに具体策を取りまとめて来年度の税制改正大綱に盛り込む。この日は、初会合で財源確保における実現可能性の高い選択肢として示された「出入国」「航空旅行」「宿泊」のうち、「出入国」と「航空旅行」の2つに関わり、最も影響が大きいと見られる航空業界からヒアリングを実施した。

　ヒアリングには日本の航空会社として全日空（NH）、日本航空（JL）、ピーチ・アビエーション（MM）、海外の航空会社として大韓航空（KE）、ジェットスター航空（JQ）の計5社が出席。旅客に一定の負担を求めることについて、それぞれ見解を述べた。終了後の事務局の説明によれば、旅客による負担増について5社は基本的に消極的な姿勢を示したものの、JQ以外の4社は「事実上の値上がりで、旅行へ短期的な影響は避けられない」と懸念した上で「使途次第で長期的にプラスの影響が生まれるなら、短期的な影響もカバーされる」と理解する姿勢を見せたという。本国オーストラリアの出国税にも懐疑的なJQは否定的な立場を明示。事務局はこれらの意見について伝えた上で「新財源を確保する必要性については、一定の理解が得られたのでは」とコメントした。

　負担額については「安ければ安いほど良い」という意見が多かった一方で、「1000円以内に」「500円でも影響は出る」など、さまざまな声が挙がったという。負担額の考え方については、FSCからはシステム変更などにも対応しやすい定額制を求める意見が、LCCからは運賃レベルにあわせた金額設定を求める意見が挙がった。使途については、出入国の円滑化や空港の安全強化などに資する施策への充当を願う意見に加えて、「日本人の海外旅行に資する政策にも充てるべき」との意見もあったという。

　そのほか、すでに「航空機燃料税」が課せられている日本国内線への負担増については否定的な意見が、代行徴収による事務負担増については手数料の徴収を求める案などが聞かれた。観光庁によれば、この日は委員の意見交換のための時間は少なく、挙がった意見は「航空会社の経営の観点からの意見が多い」「需要はそもそも、運賃設定などによっても大きく変化する」といった程度だったという。

　観光庁はそのほか、キャセイパシフィック航空（CX）、タイ国際航空（TG）、エア・カナダ（AC）、フィンエアー（AY）、春秋航空（9C）など、電話や電子メールなどでヒアリングをおこなった12社の意見についても紹介。各社の立場により意見は異なるものの、会合でのヒアリングと同様に、訪日旅行だけでなく海外旅行にも支援を求める声などが聞かれたという。

　今後は10月5日に次回の会合を開催し、旅行業界、宿泊業界、海運業界、地方自治体からヒアリングを実施する予定。旅行業界からは日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）、宿泊業界は日本旅館協会などの宿泊4団体、海運業界は日本外航客船協会を予定する。その後は10月19日と24日の2回の会合で論点を整理し、今秋に中間とりまとめをおこなう。