外務省はこの程、海外安全ホームページでケニア全土について注意喚起のためのスポット情報を発出した。同国では8月8日に大統領選挙が実施されたものの、野党の異議申し立てにより一旦公式発表された選挙結果が覆される、史上初の事態が発生。10月17日の再選挙前後には8月の選挙以上に、対立する勢力間で激しい衝突が発生する可能性があることから、旅行者には注意を呼びかけている。同省は選挙の実施前にもスポット情報を発出し、新大統領の就任までは不要不急の渡航を止めるよう促していた。

　具体的には、選挙関連の日程に留意すること、選挙関連の集会や投票所には絶対に近づかないことを要請。前回選挙の結果が発表された8月11日から1週間ほどは、首都のナイロビなどで暴動が発生し,数十名規模の死者が出たと見られていることから、警戒を呼びかけている。なお、ケニアでは2007年の総選挙の際には、暴動などにより全土で1000人以上が死亡している。

　外務省はそのほか、ケニアについては、北東部や沿岸部でイスラム教過激派によるテロ事案が多数発生していることも説明。治安当局からも、選挙の混乱に乗じたテロ行為に対する注意喚起が発出されていることを伝えている。