斎藤氏（左） 　JALグループは7月31日、2018年3月期第1四半期（2017年4月1日～6月30日）の通期連結業績を発表した。売上高は前年比5.9％増の3148億1500万円、営業利益は12.0％増の247億4700万円、経常利益は24.6％増の245億5300万円、純利益は32.9％増の195億6300万円。国際線の日本発ビジネス需要増などによる単価上昇や、国内線のロードファクター上昇などにより、各利益が2桁増となった。営業費用は整備費の増加や、11月の「アマデウス アルテア」への予約システム刷新のための人件費増などにより5.4％増の約2900億円。営業利益率は0.4ポイント増の7.9％だった。

　31日に開催した記者会見で日本航空（JL）取締役専務執行役員財務・経理本部長の斉藤典和氏は「第1四半期の上振れに加えて、第2四半期も特段のネガティブ要因はなく想定通りの進捗を見込める」と述べ、通年の業績予想の全項目を上方修正することを説明。9月から1日1便で運航する成田／メルボルン、コナ線の予約状況については、ともに順調であることを伝えた。

　国際線の旅客収入は6.1％増の1055億円。有償旅客数は0.7％減の203万8000人。座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は0.8％減、旅客輸送量を表す有償旅客キロ（RPK）は1.6％増で、有償座席利用率は1.9ポイント増の80.2％となった。単価は6.8％増の5万1798円、イールドは4.4％増の10.5円、ユニットレベニューは6.9％増の8.4円だった。斎藤氏によれば、日本から欧州や北米などのビジネス需要と、訪日需要の好調が、客単価の上昇に寄与したという。

　国内線の旅客収入は6.1％増の1161億円で、有償旅客数は8.1％増の807万人。ASKは0.9％増、RPKは8.2％増で、有償座席利用率は4.6ポイント増の68.3％。単価は1.8％減の1万4391円で、イールドは1.9％減の19.3円、ユニットレベニューは5.2％増の13.2円だった。斉藤氏によれば、2月から開始した機内WiFiサービスの無制限利用キャンペーンなどが奏功。なお、JLは6月に機内WiFiサービスを永続的に無料化することを発表している。

　修正後の18年度の連結業績予想は、売上高が4.6％増の1兆3480億円、営業利益が10.2％減の1530億円、経常利益が11.5％減の1460億円、純利益が34.2％減の1080億円とした。