会合で発言する安倍氏（写真提供：首相官邸） 　政府は7月18日、官民による「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための『キッズウィーク』総合推進会議」の初会合を開催した。公立学校の夏休みなど長期休暇の一部を別の時期に分散した上で、働く親も一緒に休暇を取りやすくする、「キッズウィーク」の来年度からの導入に向けた議論を進める。議長は内閣官房長官の菅義偉氏が務め、旅行業界からは日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏が構成員として参加する。

　首相官邸によれば、会議に出席した安倍晋三氏は「来年度から地域ごとの実情に応じて学校休業日の分散化をはかる取り組みを進める」と明言。今後は地域ごとに協議会を設置して、地域の実情にあわせた検討を開始する考えを示した。地域協議会は自治体や学校、商工会議所、NPO法人などからのメンバーで構成する予定。

　安倍氏はそのほか、全国を3つの地域に分けて学校休業日を分散しているフランスなどの例を挙げた上で「定着のためには学校側の努力だけでなく、企業においても有給休暇の取得が促進される必要がある」と強調。事業者にも協力を求めた。

　「キッズウィーク」の導入は、政府が働き方改革とセットで推進する「休み方改革」の一環。政府は今年度中に、学校休業日の分散化を促進するための法令改正や、有給休暇の取得増に向けた企業への働きかけを進めるとしている。