国土交通省自動車局は6月16日に、貸切バス事業者への監査方針に関する局長通達「一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針について」を改正する。昨年1月の軽井沢スキーバス事故を受けて取りまとめられた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を踏まえたもので、過去に重大な事故を起こした事業者や重大な事故に結びつく法令違反が疑われる事業者などに対する監視の強化が目的。これらの事業者については毎年度1回以上の監査を実施する。

　同局旅客課によれば、全国に約4500社ある貸切バス事業者のうち、500社から600社程度が監査対象となる見込み。その他の事業者に対しては、このほど日本バス協会により設立された一般財団法人の関東貸切バス適正化センターなど、今年度中に各ブロックごとに指定される適正化機関が巡回指導をおこない、法令遵守の状況を確認する。各適正化機関は、貸切バスの監査に関する経験や知見を持つ、業界人で組織するという。