観光庁によると、4月1日時点の日本国内の消費税免税店数は前年比15.1％増の4万532店となり、1年間で5330店増加した。免税店の内訳は、3大都市圏が3238店・14.9％増の2万4931店、3大都市圏を除いた地方が2092店・15.5％増の1万5601店。

　観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と「観光ビジョン実現プログラム2016」で、地方の免税店数を18年に2万店舗規模に増やす目標を掲げているところ。5月19日の記者会見で、観光庁長官の田村明比古氏は「地方の免税店の増加にはさらなる努力が必要」との見方を示した。

　同氏は今年の10月から、訪日外国人旅行者が酒蔵などで酒を購入する場合、酒税を免除する制度が始まることを説明。全国に約3000件あるという酒蔵の免税店化に期待を示すとともに、「コンビニエンスストアは免税店化に意欲的。こうしたところにいろいろと働きかけていきたい」と述べた。

　免税店数は10月1日の前回調査からの半年間では1879店・4.9％増となった。内訳は、3大都市圏が1105店・4.6％増、地方が774店・5.2％増だった。

　都道府県別では、最も店舗数が増加したのは東京都で564店・5.7％増の1万375店。次いで、北海道が196店・9.6％増の2247店、愛知県が162店・11.2％増の1609店、神奈川県が101店・4.5％増の2360店となった。伸び率では、福島県が16.6％・25店舗増の176店で最も伸長した。2位は山形県で14.2％・16店増の129店、3位は愛知県、4位は秋田県で10.5％・9店増の95店となり、4県が1割以上の伸びを示した。