阪急交通社グループの2016年度（16年4月1日～17年3月31日）の決算で、阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポートの3社の総取扱額は5.1％減の3187億5000万円となった。営業収益の合計は1.8％減の299億3800万円、営業利益の合計は6.4％減の6億3700万円だった。

　3社の海外旅行の取扱額の合計は7.1％減の1869億9100万円。台湾、中国などのアジア方面やオセアニア方面が好調に推移したが、テロ事件などの影響を受けた欧州方面が減少した。法人団体や業務渡航については、経済の緩やかな回復基調のもと、安定的に推移したという。

　国内旅行は2.7％減の1290億600万円。うるう年の「逆打ちお遍路」により四国方面が好調に推移したほか、北海道新幹線の開業効果で北海道と東北方面も堅調だった。一方、4月に発生した地震の影響により九州方面の集客が減少し、「ふっこう割」などを活用して需要喚起をはかったものの、全体としては前年を下回った。

　外国人旅行は、訪日需要の拡大を背景に、特に欧州からの集客が好調で26.9％増の27億5200万円となった。

　17年度の見通しは、営業収益は8.0％増の32億円、営業利益は16.7％減の5億円を予想する。海外旅行については復調傾向の欧州方面を中心に、台湾などのアジア方面や米大陸方面などが増加する見込み。全国各地からの欧州方面へのチャーター商品も好調という。

　国内旅行については、北海道や沖縄など遠距離方面が活況を呈しているほか、九州方面も急速に回復。また、各自治体と連携した深掘り商品などが伸長しており、概ね堅調に推移する見込みだ。

　そのほか、訪日旅行ではBtoBとBtoCの双方を強化する方針。法人団体や業務渡航は、引き続き営業の強化などに取り組むという。