日本商工会議所（日商、三村明夫会頭）は4月26日、「観光立国実現に向けた隘路（あいろ）打開への取り組みについて」と題した意見書を国土交通省・観光庁に提出した。須田寛観光委員会共同委員長らが石井啓一国交相に手渡した。

　意見書は、政府の「観光ビジョン実現プログラム2017」策定を控え、観光立国実現へ取り組むべき事項をまとめたもの。訪日外国人客、国内観光客ともにリピーターの獲得が不可欠という考えのもと、大きく3点の課題を打開すべきという趣旨になっている。

　1つめは「観光資源・環境の充実策」。歴史文化や芸術など地域の文化財をこれまでと視点を変え、観光への活用を促進することや、ニューツーリズムの展開などによる地域の魅力の再発見、ユニバーサルツーリズム、広域連携の推進を提言。

　2つめは「観光産業の近代化・効率化の促進策」。ICTを活用した経営手法の導入など経営改革の推進による観光産業の生産性向上の図るほか、宿泊施設の充実については旅館の設備改善、泊食分離、民泊問題にも踏み込んだ。体験型観光の推進やDMOの中核人材育成にも触れている。

　3つめは「安全な観光の実現と観光基盤整備の推進策」。旅行者の安全確保や、交通体系の整備、訪日客の受入態勢強化やプロモーション面についても施策を打ち出した。

　（17／05／11）

情報提供：トラベルニュース社