観光庁は4月26日、2015年に国内で開催された国際会議による経済波及効果が約5905億円に上るとの試算を発表した。16年度事業の「MICEの経済波及効果及び市場調査事業」で実施したもので、同庁が国内で開催された国際会議の経済波及効果を算出したのは今回が初めて。日本政府観光局（JNTO）が定義する、参加者総数50名以上、開催期間1日以上、日本を含む3ヶ国以上が参加した国際会議2847件を対象とした。

　試算によると、国際会議の開催とそれに伴う経済活動により、新たに生じた雇用創出効果は約5万4000人分。税収効果は約455億円に上るという。

　会議に参加した訪日外国人の1人あたりの平均消費額は約26万円。そのなかでも東名阪の3大都市圏で開催された医療関連の国際会議の参加者については約36万円と平均を大きく上回った。一方、3大都市圏以外で開催された医療以外の国際会議の参加者については16万2656円にとどまったという。