MOUの署名式は迎賓館で実施。握手しているのは観光庁長官の田村明比古氏と駐日スペイン大使のゴンサロ・デ・ベニート氏（写真提供：観光庁） 　観光庁とスペインエネルギー・観光・デジタル制作省は4月6日、観光分野における協力を目的とした覚書（MOU）を締結した。期間は5年間で、情報交換や専門家の交流促進などに取り組むという。観光庁によれば、2014年5月に内閣総理大臣の安倍晋三氏がスペインを訪問した際に、スペイン側から提案されていたもので、事務レベルの調整に時間を要した結果、ようやく締結に至ったという。

　MOUの内容は、市場調査や研究についての情報交換、「双方にとって関心のある共同活動」の準備などで、「共同活動」の内容についてはこれから決定する。専門家の相互交流や、両国間の航空アクセスの発展に向けた協力、日本政府観光局（JNTO）やスペイン政府観光局による交流促進、民間企業との協力による観光分野への投資などにも取り組む。

　今後はMOUの内容に基づき、観光に関する協働プログラムを計画するとともに、両国のメンバーからなる合同委員会も立ち上げる予定。具体的なスケジュールは未定としている。