藤田氏 　ジャルパックは1月31日、2017年度の上期商品の商品発表会を開催し、冒頭で挨拶した同社代表取締役社長の藤田克己氏は「海外・国内ともに磨き上げた商品で、お客様にはパッケージツアーの価値を再認識していただきたい」と意欲を示した。特に海外旅行については、燃油サーチャージの徴収再開に加えて、国際情勢や為替相場などに大きな変動が見込まれるものの、「（日本旅行業協会などが）昨年から取り組んでいる『海外旅行復活』を確かなものにしたい」と強調。昨年に比べて円高傾向にあることなどを踏まえて「海外旅行需要は基本的には上昇気流にあると思う」と回復に期待を示した。

　海外旅行商品については、欧州方面の取扱人数が「春休みの学生需要などにより、かなり改善してきている」と説明。アジア方面については「16年上期からいい傾向が続いており、この流れが17年度の上期にも続いていくのでは」との見方を示した。

　16年度から取り組んでいる早期予約の取込強化策については、「仕入れ環境の厳しさと早期予約に対するニーズの両方が合致して、早期販売がトレンドになってきている」と説明。その上で「早めに販売を開始することで需要の囲い込みの効果が出ている。今期もハワイやニューカレドニアなどへの商品で早期販売を実施しているが、今後もマーケットの動向を見ながら対応していきたい」との考えを示した。

　国内旅行については「今年はあまり追い風となる大きなイベントがない」と述べながらも、「感覚的な話ではあるが、稀勢の里関が横綱になったのは明るいニュース。世の中のムードが明るくなることは旅行・観光需要の伸びにとって大きな要素になる。そういった心理的な要素も含めて期待をしたい」と語った。

　そのほかには1月17日から販売を開始した「JAL訪日ダイナミックパッケージ（訪日DP）」についてもアピール。「焦らずに取り組むことが肝心。日本航空（JL）の海外地区での販売戦略としっかり連携していく」と方針を説明した。また、現在は「JAL海外ダイナミックパッケージ」の担当者の一部が訪日DPを兼務していることから、「できれば4月1日から組織を改正し、訪日だけに取り組める組織を作りたい」との考えを示した。