国土交通省港湾局はこのほど、横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港の6港を「官民連携による国際クルーズ拠点」に選定した。同局は昨年10月から12月にかけて、クルーズ船社など民間からの投資誘致に向け、クルーズ船社と港湾管理者が共同で制作する拠点形成計画書を募集。6港から応募があり、有識者委員会がすべて認定した。港湾管理者とともに計画書を提出したのは、カーニバル・コーポレーション、ロイヤル・カリビアン・クルーズ（RCCL）、ゲンティン香港、郵船クルーズの4社。

　今回の官民連携では、クルーズ船社が旅客ターミナルビルの整備などに投資し、県や市などの港湾管理者は投資したクルーズ船社に対して、岸壁の優先的な使用を許可する。計画書では各港ともに、優先的な使用を許可する期間は15年間から20年間までとし、実際に港湾を使用する1年から1年半までに、優先的に予約を受けつけるとした。

　このうち横浜港は横浜市とカーニバル・コーポレーション、郵船クルーズが応募。大さん橋と既存の旅客ターミナルビルを郵船クルーズの「飛鳥II」が優先的に利用し、カーニバル・コーポレーションは「ダイヤモンド・プリンセス」が新港地区を日本発着クルーズの拠点として優先的に使用する計画だ。今後は埠頭9号岸壁の整備を進め、同地区に旅客ターミナルビルを新設する。2019年には新港地区の運用を開始し、19年中は150回の寄港、25年には200回の寄港をめざす。

　清水港は静岡県とゲンティン香港が、佐世保港は佐世保市とカーニバル・コーポレーションが、八代港は熊本県とRCCLが、本部港は沖縄県とゲンティン香港が、平良港は宮古島市とカーニバル・コーポレーションがそれぞれ計画書を提出。それぞれ岸壁を整備するとともに、旅客ターミナルビルを新設または改修する。