挨拶する高橋氏 　ジェイティービー（JTB）代表取締役社長の高橋広行氏（※高橋氏の高ははしごだか）は1月19日、同社グループの「2017年新春経営講演会」で挨拶し、旅行業界への追い風となる大イベントに恵まれていない今年を「仕掛けと変革の年にしたい」と述べ、グループを挙げて需要喚起に努める考えを示した。また、一昨年の挨拶で「黄金の時間」と表現した、東京五輪を控える20年までの期間について「ビジネスチャンスを逃さず、その果実を得る」と意欲を示した。

　今年の取り組みとしては、個人向け事業では近年の訪日旅行の拡大などを見据えて、引き続き仕入れを強化する考えを表明。昨年と同様に「仕入れを制する者が販売を制する」と強調し、一元化に向けた動きを進めるとした。法人事業では単なる旅行の販売だけではなく「ソリューションの提案」を志向する考えを説明。日本版DMOの推進などに意欲を示した。そのほか、他業種とのコラボレーションやオープンイノベーション、共同出資型ファンドへの出資などにも注力する方針を示した。

　16年の市場については、出国者数がプラスに転じ、訪日旅行も順調に拡大したものの、FITの取込不足などさまざまな理由から「マーケットの推移と業績のギャップが広がっている」と総括。「社会から期待されるリアルエージェント“ならではの価値”を見直し、磨く必要がある」と決意を述べた。また、i.JTBのサーバーへの不正アクセスによる個人情報流出問題についても振り返り、「業界が取り組むべき喫緊の課題に、先頭に立って取り組む」と語った。

　17年の市場については、海外旅行人数は前年並みの1700万人、国内旅行人数は前年比0.4％増の2億9800万人、訪日旅行人数は12.0％の2700万人になると予測。法人需要については米国での新大統領就任などによる不安要素も多いものの、引き続き堅調に推移するとの見方を示した。個人需要についても「将来への不安などがあると思うが、底割れするほどではないのでは」と楽観視し、経済産業省などが2月24日から開始する消費喚起運動「プレミアムフライデー」には同社グループも積極的に取り組む方針を示した。

　そのほか、海外旅行については欧州などでのテロ事件や、燃油サーチャージの徴収再開などが足かせとなるものの、「北欧など定期便がない国へのチャーターなどで需要は掘り起こせる」と意気込みを示し、国内旅行については「トランスイート四季島」など新たな観光列車の登場で「鉄道の旅に注目が集まる」と予想した。訪日旅行については堅調に旅行者が増加しているものの、そのニーズや行動パターンが変化している点を説明。観光庁が進めるランドオペレーターへの規制については「訪日旅行の質を高め、リピーター化につながる」と期待した。