第1回会合の様子 　観光庁はこのほど、「観光産業革新検討会」の第1回会合を開催した。同会合は昨年の「明日の日本を支える観光ビジョン」で政府が掲げた「宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供」など、宿泊業の課題について具体的な施策を検討するためのもの。この日は事務局が宿泊産業の現状と課題を説明したほか、「宿泊産業の再生活性化」と「観光地のブランド力の強化」を2本の柱とした今後の論点の例を示した。

田村氏 　冒頭で挨拶した観光庁長官の田村明比古氏は、観光ビジョンで示した「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業にする」との方針を改めて説明し、観光をビジネス的な観点から考える必要性を強調。その上で、「我が国の宿泊業の生産性は他国の宿泊業や、国内の他産業と比べても低い。また、旅館の集合体である温泉街などの観光地も、高度経済成長期時代の投資の負債が残り、新たなニーズにあわせた投資ができていない」と指摘し、宿泊産業の課題を根本から見直すことに意欲を示した。

　会合では、事務局が宿泊産業の課題として、国内旅行のトレンドの変化や増加する訪日旅行に対する旅館の取組不足を説明。宿泊業の生産性が全業種の平均の半分程度に留まること、生産性の低さにともなう賃金の低さによる慢性的な従業員不足や離職率の高さも問題視した。また、延べ宿泊者数が増加する一方で、旅館の稼働率の低さや軒数・客室数の減少が見られるほか、廃業した旅館の放置などによる観光地の景観の悪化も懸念されるとした。

　これらを踏まえ、事務局は今後の論点として、宿泊産業の活性化については、構造的な問題点や生産性向上のための方策、質と量の両面からの人材不足対策、国の支援策などを挙げた。観光地のブランド力強化については、老朽化した宿泊施設や衰退した温泉街などの再生と国や事業者の果たすべき役割、観光地として活性化できない場合の方策について議論することを提案した。

　委員からは、「まず全国に4万軒ある旅館を規模・ランク・エリアなどで分類した上で、課題を抽出して施策を検討すべき」との意見が多く挙がった。また、「旅館のビジネスモデルはサービスを開発から生産、販売まですべて自社でおこなう垂直統合型だが、ケータリングを活用するなど必要なサービスを外注する水平分業型もできるのではないか」、「観光地としてブランディングをおこなうのであれば、地方自治体が先頭に立ってマスタープランを創るべき」といった声も寄せられた。

　今後は第1回会合の議論を基に論点を整理した上で、2月から4月にかけて毎月1回、宿泊産業や観光地の活性化、それにともなう人材育成や投資に関して議論をおこなうほか、有識者からのヒアリングも実施する。最終とりまとめは5月から6月にかけておこなう予定。