政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。このうち観光庁関係予算は前年比4％増の255億9900万円で、3月に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を「観光産業の革新と国際競争力の強化」「ストレスフリーの旅行環境の整備」「地方創生の礎となる観光資源の魅力向上」の3本柱で推進する。具体的には各種のプロモーションに加えて、16年度に引き続きインフラ整備に取り組むほか、新たに民泊サービスの普及や旅行会社の情報セキュリティ強化などにも取り組む。内訳は一般会計分が5％増の210億3500万円、復興枠は1％増の45億6500万円だった。

　観光庁は予算概算要求で、復興枠を含む総額として52％増の373億6300万円を要求。今回措置された約256億円との間には開きがあるが、同庁ではクルーズ船の受入環境整備など他局で予算措置された事業があること、4年連続で一般会計予算が増加していることなどから「政府には引き続き事業の価値を認めてもらえている」との見方を示している。

　255億9900万円の内訳は「観光産業の革新と国際競争力の強化」が6％増の93億8200万円、「ストレスフリーの旅行環境の整備」が6％増の85億5000万円、「地方創生の礎となる観光資源の魅力向上」が前年並みの27億6100万円、その他の事務費などが5％減の3億4200万円だった。

　「観光産業の革新と国際競争力の強化」のうち、最も予算額の大きい「訪日プロモーションの強化」は5％増の87億100万円で、引き続き欧米豪、富裕層、若者などの開拓などに注力する。「MICEの誘致の促進」は1％増の2億100万円で、今年度から本格的に始動したユニークベニューの活用などを推進。「観光人材育成支援事業」は2％増の3億7000万円で、京都大学などと連携を進めて「観光MBA」の制度設計などを進める。「通訳ガイド制度の充実・強化」は53％増の3000万円で、来年の通常国会に通訳案内士法の改正法案を提出することを踏まえて、研修など各種の取り組みを進める。

　新規事業としては同じく来年に法案提出が予定されていることから「健全な民泊サービスの普及」に7000万円を充て、相談窓口の設置などを進める。また、同じく新規事業として予算額1000万円の「旅行業における情報セキュリティの強化支援事業」を開始し、情報共有体制を構築するための調査などを実施する。

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