会合には観光庁審議官の瓦林康人氏や航空会社、パリ在住のツアオペレーターなども参加 　日本旅行業協会（JATA）は12月3日から8日まで「JATAフランス役員会」を開催し、会長の田川博己氏など15名の役員がパリとルーアンを訪問した。15日の定例会見で事務局長の越智良典氏は、7日にパリでフランス観光開発機構との会合を実施したことを報告。田川氏が、フランス側に対して「日本が減少幅の最も大きい国であることを重く受け止めている。フランスは深掘りするテーマが多数あるので17年4月以降は14年並みに戻したい」と答えたことを伝えた。

　越智氏によれば、今年の旅行会社経由の訪仏日本人旅行者数は、1月から6月までについては前年の5割減で推移。7月から9月までは4割減から3割減、10月から12月までは予約も含めて3割減から2割減と回復傾向にあるが、パリやモン・サン・ミッシェルなど定番の観光地は減少しており「モン・サン・ミッシェルは良かった時期の2割程度」という。ただし「企画性の高い中規模の旅行会社のフランスツアーには影響はない」とも説明した。

　同氏によれば、会合では日仏双方で観光素材を深掘りするとともに、地方の魅力を旅行商品に積極的に取り込む必要があることを確認。JATA副会長の菊間潤吾氏は「パリよりも地方へのツアーが成功しており、特別な体験が人気」であることを紹介した。また、東武トップツアーズ代表取締役社長で理事の坂巻伸昭氏は学生旅行が回復傾向にあることを説明し、「美術、ファッション、理美容系の学校にとってフランスは非常に重要であり、17年は（需要が）戻る可能性が高い」と伝えたという。

　来年以降は、日仏双方が年間を通じて販売促進に取り組むことで合意。フランス側からは日本人観光客について「目が肥えた良い顧客であり、戻ってきて欲しい」という意見が挙がり、改めて取り込みに注力する姿勢が示された。フランス観光開発機構総裁のクリスチャン・マンテイ氏は「ツーリズムEXPOジャパンへの予算を増やしたい」と述べたほか、5月に訪日する計画を明かした。

　JATAはフランス観光開発機構とテーマ性のある旅や新しいデスティネーションの開発をおこなうとともに、1年を通してセミナーやファムツアーなどを実施する方針を示した。1月と2月には、東京の国立科学博物館で開催中の「世界遺産ラスコー展」などフランス関連の展覧会に合わせてBtoBセミナーを開催。来年3月にルーアンで開催されるフランス最大のトラベルマート「ランデブー・アン・フランス」については、旅行会社に対して積極的な参加を求めるとともに、JATAからも代表団を送る予定だ。

（左から）田川氏、シャピラ氏 　このほか、フランスでは田川氏など数名がパリ市役所を訪問。東京都知事の小池百合子氏からパリ市長のアンヌ・イダルゴ氏に宛てた親書をパリ観光会議局総裁のピエール・シャピラ氏に手渡した。さらに、ルーアン市を訪問して役員会を開催するとともに、ルーアン観光局と意見交換を実施。ルーアン側からは同地がシャルル・ド・ゴール空港から列車で約90分の距離にあることから、ルーアンに滞在してジベルニーやモン・サン・ミッシェルなどの観光地を訪問するプランが提案された。