観光庁によると、10月1日時点の日本国内の消費税免税店数は3万8653店となり、4月1日の前回調査からの半年間で3451店増加した。内訳は、3大都市圏が2133店増の2万3826店、3大都市圏を除く地方が1318店増の1万4827店で、伸び率はともに9.8％増だった。

　同庁は今年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、地方の免税店数を2018年までに2万店規模に増加させることを目標に掲げたところ。観光庁長官の田村明比古氏は11月16日の定例会見で、「複数の免税店にヒアリングをおこなったところ、大手チェーン店などで年内や年度内までに店舗を開業する計画があるようだ」と述べ、今後の増加に期待を示した。

　都道府県別では、最も店舗数が増加したのは東京都で771店・8.5％増の9811店。次いで、千葉県が362店・21.8％増の2025店、大阪府が320店・8.0％増の4328店だった。前回調査時からの伸び率では、宮城が26.1％・151店増の730店で最も伸長。2位は千葉県で、3位は山形県が20.2％・19店増の113店となった。