ウラジオストク空港での記念撮影。左から4人目がJATAの田川氏（クリックで拡大） 　観光庁と日本旅行業協会（JATA）は11月1日から5日まで、新たな旅行商品の企画や観光素材の開発などを目的とした官民合同の「極東ロシア視察団」を、ハバロフスクやウラジオストクなどに派遣した。10月に観光庁が公示した「人的交流拡大に資するロシア極東地域への日本人旅行者拡大支援調査事業」に基づいたもので、JATA会長の田川博己氏、観光庁国際関係参事官の中條一夫氏など14名が参加した。観光庁は同事業に1000万円の予算を計上。JTBコーポレートセールス（JTBBWT）が事業を受託している。

　観光庁によれば、海外旅行促進のための調査事業の実施は同庁発足以来初めて。今年の5月にソチで開催された日露首脳会談で、日本国総理大臣の安倍晋三氏がロシア大統領のウラジーミル・プーチン氏に経済協力や人的交流拡大など8項目からなる協力プランを提案し、両者が合意したことを受け、人的交流拡大の観点から同事業の実施を決定した。なお、9月にウラジオストクで開催された首脳会談では、協力プランに基づき具体的に議論を深めることが決まっており、12月15日にはプーチン氏が来日し、安倍氏の地元の山口県で首脳会談をおこなう予定だ。

　調査事業は（1）ロシア極東地域向け旅行商品の傾向などの分析、（2）日本の旅行会社による商品造成や販売に向けた現地視察調査、（3）視察調査終了後の「ロシア観光促進ワーキンググループ（仮称）」の開催、（4）旅行商品造成とプロモーションの実施や効果測定、の4項目で構成。事業の期間は17年3月末まで。対象となる「極東ロシア」に北方領土は含まない。

ウラジオストクの中央広場を見学 　視察団に同行したJATA海外旅行推進部担当副部長の飯田祐二氏は、11月10日の定例会見で「現在のロシアへのツアーはモスクワやサンクトペテルブルクが中心」と語り、ロシアへの訪問者数のさらなる増加に向け、極東ロシアに注力する必要性を語った。11月4日にはウラジオストクで両国の観光関係者が意見交換会を実施。田川氏が極東ロシアを「一番近いヨーロッパ」であると語り、「民間同士の意見交換を通じて新しい旅を創出したい」と意欲を述べたという。

　さらに、ロシア側に対し、日本での観光ピーアールを強化し、プロモーション予算を確保するよう要望。日本には観光局などの窓口がないことから、PR代理店などを活用することも提案した。なお、2014年の訪露日本人は10万5220人。会見では具体的な数値目標は話し合われなかった。

11月5日に開催した意見交換会の様子 　このほか、11月2日にはハバロフスク州、5日にはウラジオストク州の観光関係者と意見交換会を実施。飯田氏によれば、両州ともファムツアーの開催に積極的で、来年5月におこなう計画という。さらに、ウラジオストク州に対しては、視察団が案内板や観光地、公共交通機関で日本語や英語表記が少ないことを課題として挙げ、改善を要望。これに対し、同州観光局長のコンスタンティン・シェスタコフ氏からは、日本語のウェブサイトや資料の準備など、可能な対応を即時に実施することが約束されたという。

　今後は今回の視察を踏まえ、JATAなどの協力の下、視察団に参加したジャパン・エア・トラベル・マーケティングが11月22日に「ロシア極東旅行セミナー」を開催。さらに、12月上旬を目処に「ロシア観光促進ワーキンググループ（仮称）」を設置し、16年度内に2回から3回程度会合をおこなう。報告書の取りまとめや商品造成、プロモーションなどを話し合う予定で、飯田氏によれば在日ロシア連邦大使館の文化担当参事官などに参加を呼びかけているという。