BTM事業とインハウスを両立
日本企業への取り組み強化、宿泊施設の取扱増へ

－日本旅行との関係について改めてお答え下さい

内山　日本旅行は我々の大株主であり、人材交流も実施中だ。日本旅行は国内では鉄道、航空ともに相当な強みをもっており、日本企業との取引実績も大きく、我々も大いにネットワークや情報を活用させて頂いている。

　一方、GBTは業務渡航では世界最大級の実績を誇り、我々はグローバル契約という傘の下でグローバル企業の日本法人との契約に圧倒的な強みを持てる。我々にとって両親会社の強みは補完関係になっている。逆にいえば、我々は合弁会社として両社に貢献できているといえるのかもしれない。

－昨年にセーバーとパートナーシップ契約を締結し、セーバーのソリューションを全面的に導入しました

内山　セーバーのシステムは洗練されており、航空会社とのコネクションも良い。個人旅程管理アプリ「トリップケース」も使いやすく、評価できる。

　一番のメリットは、GBTもセーバーを利用しているため、日本のオフィスでもGBTの海外拠点でも、出張者の情報を共有できること。例えば日本で東日本大震災のような災害などが起きた時、シンガポールやシドニーでPNRをもとにお客様の情報を閲覧でき、対応できる。こうしたグローバルなネットワークに価値がある。

－ビジネストラベル業界では、航空券販売以外の収益確保が課題の1つとされていますが、お考えをお聞かせ下さい

内山　我々は航空券以外に、宿泊施設やレンタカーの予約なども扱っている。特に宿泊施設の取り扱いは収益源という観点から重要だが、グローバル企業と日本企業では状況は異なる。

　グローバル企業の場合は航空券に加え、GDSを通じて宿泊施設の予約も実施する形態が標準になっている。GBTからもっと宿泊施設の取り扱いのシェアを高めるようにとの要望も出ており、今後も引き続き取り組んでいきたい。

　日本企業の場合は、航空券は我々が手配し、宿泊や現地の移動などは企業の現地事務所が手配するケースが一般的だったため、そこまでシェアを高めようとしてこなかった。今後はどのように収益源として宿泊施設の取り扱いを強化するかを検討中だ。

　また、出張者の目線で見て、航空券と宿泊施設を一度に効率よく予約できるモバイルアプリなどのシステムはまだないように思う。GBTが投資をおこないさまざまな技術を開発しており、こうした技術を活用できることは、我々の有利な点だと考えている。

－ありがとうございました