植木氏 　JALグループの2017年3月期第2四半期（2016年4月1日～9月30日）の連結業績で、売上高は前年比5.2％減の6519億2800万円、営業利益は23.0％減の924億4200万円、経常利益は26.8％減の898億400万円、純利益は30.9％減の714億500万円となった。営業費用は乗務員確保に向けた人件費増などにより150億円増えた一方で、燃油市況の下落により減少し、1.5％減の5594億円に。営業利益率は3.3ポイント減の14.2％だった。

　日本航空（JL）取締役専務執行役員で財務・経理本部長の斉藤典和氏は、10月31日の決算会見で売上高が前年から360億円減少したことを説明。円高で102億円、九州地震による国内線旅客数の落ち込みや国際線の燃油サーチャージの減収などその他の要因で246億円の減収となったことを報告した。営業利益については代表取締役社長の植木義晴氏が、「九州発着路線の旅客需要の減少や、国際線では中国路線の悪化が続いたことなどにより、計画値を150億円下回った」と語った。

　国際線の旅客収入は9.6％減の2131億5400万円で、有償旅客数は1.6％減の421万3414人。座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は0.8％増、旅客輸送量を表す有償旅客キロ（RPK）は0.1％増で、座席利用率は0.5ポイント減の80.0％となった。

　国際線の旅客数については、東南アジアを中心に海外発需要が1％増と微増したが、日本発は3％減と伸び悩んだ。日本発旅客のうち、ビジネス客は1％減で、レジャー客は5％減。単価は8.1％減の5万589円で、イールドは9.7％減の10.4円、ユニットレベニューは10.2％減の8.4円となった。

　斉藤氏は、国際線の旅客収入・旅客数ともに当初計画値を達成できなかった旨を説明し、「特に日本発の業務需要が計画通りにいかなかった」と振り返った。植木氏もビジネス客については「上期は高い計画値を設定したため、計画対比では落ち込んだ」と説明。単価については斉藤氏が「（燃油サーチャージや円高の影響を除外した）純粋な単価では5％上昇しており、『SKY SUITE』導入による成果があった」と喜びを示した。特にビジネスクラスの単価は、燃油サーチャージや円高の影響を除外すれば3％増となるという。

　国内線の旅客収入は1.3％減の2533億8100万円で、有償旅客数は0.3％増の1613万936人。九州地震による観光需要の減少があった一方、FITが増加したという。ASKは2.1％減、RPKは0.4％減で、座席利用率は1.1％増の68.0％となった。単価は全日空（NH）などの競合他社との価格競争により1.6％減の1万5708円。イールドは0.9ポイント減の20.8円、ユニットレベニューは0.8％増の14.2円となった。

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