不動産業、旅館業いずれの動きもそれぞれの立場で考えれば当然だと思います。しかし、この新しい経済をいかにビジネスチャンスに変えるのか、それぞれの業界がパイを奪い合うという発想ではなく、市場全体を拡大させていくという方向に考えを変えていく必要があるのではないでしょうか。土地・建物というハード面を不動産業、オペレーションなどのソフト面を旅館業、そして販売に関する部分を旅行会社が担当するなど、それぞれの力を結集した協業による新たな市場形成を行うことも可能だと思います。

　新しい需要を取り込むべき

　市場の拡大を考える上での最大の課題は、ルールの整備とともにヤミ民泊が溢れる現状だと思います。このままヤミ民泊が野放しにされ増え続ければ、ルールを守って事業を行っている人が不当に不利な競争を強いられることになります。

　日本は法治国家で、旅人に有償で反復継続して寝具を使った、宿泊営業を行う場合は旅館業の許可を得ることになっています。ヤミ民泊はルールを無視して民泊運用している、言わばフリーライダーです。

　ヤミ民泊は今、全国で3万数千軒あります。その3万数千軒を野放しにしていることが一番の問題。それをまず止めさせることです。大阪だけでヤミ民泊は1万軒。東京では1万軒少々ですから、いかに大阪のヤミ民泊が増えているか。その影響から旅館、ホテルの稼働率が落ちてきているのではないかと考えます。

　ユーザー側の民泊という新しい需要があるにもかかわらず、旅館業界がその需要を取り込み切れていないことも、ヤミ民泊が蔓延する一因かもしれません。ホスピタリティのプロである旅館業界こそ、ぜひ民泊市場に参入し、利用者の満足度の高いサービス提供を行っていただけることに期待します。

情報提供：トラベルニュース社