意見交換会にはベルギー側から8名、JATA側から会員会社10社11名と事務局4名が参加 　日本旅行業協会（JATA）とベルギー・フランダース政府観光局が10月13日に開催した意見交換会で、同政府観光局CEOでヨーロッパ観光委員会会長のペーター・デ・ウィルデ氏は、2017年の日本向けの観光予算を増額したことを説明した。金額は明かさなかったが「前年よりも大幅に増やした。我々が日本市場を重視していることの証」と語った。

　17年以降は日本でのプロモーションやマーケティングを強化する方針で、ウィルデ氏は「そのために旅行会社は欠かせない存在」と強調。引き続き協力を求めるとともに、12月以降にJATA会員会社を対象にした視察旅行を実施したい考えを示した。プロモーションの詳細な計画については今回の意見交換会を踏まえて検討を進める予定。同局日本地区局長の須藤美昭子氏は「旅行会社とそれぞれジョイントプロモーションを実施したい」考えを示した。

　今回の意見交換会は、10月11日から14日までのベルギー国王夫妻の来日に伴うもの。ウィルデ氏は「今一番努力するべきことは、国の評判をもう一度回復させること。今回の国王夫妻の来日は絶好の機会で、多くのメディアがプラスのイメージで取り上げてくれた」と喜びを語った。来年には日本の皇室がベルギーを訪問する計画があることから「皇室の皆様を美しい観光地にご案内したい」という。

（左から）菊間氏、ブルジョワ氏、田川氏、ウェルデ氏 　意見交換会にはフランダース政府首相のゲールト・ブルジョワ氏も出席。テロ事件以降、警察や情報機関の体制を強化し安全対策に取り組むとともに、空港などに最新のセキュリティシステムを導入したことを紹介した。15年にフランダース地方とブリュッセルを訪問した日本人は9万2811人。同氏は「テロ以前の数字に早く戻すよう、努力していきたい。そのためには皆様の協力が必要」と旅行会社に協力を求めた。

　一方、JATA副会長の菊間潤吾氏は、16年1月から6月までにベルギーを訪れた日本人は前年比4割減である旨を説明。「旅行会社経由の観光では7割減。ツアーのタイトルに『ベルギー』を入れると消費者からの反応がない」と語り、テロの影響による需要の落ち込みに懸念を示した。その上で、日本人のイメージするベルギーの観光地の多くがフランダース地方にあることに触れ、予算の増額に謝意を表明。「フランダースの回復はベルギー全体、ひいては欧州全体の回復に繋がる」と期待を語った。

意見交換会の参加者たち。観光局のメンバーが「国賓」として王室の来日に同行するのは今回が初めて 　JATA会長の田川博己氏は「成熟した日本市場に対し、目の肥えた新しい素材を提供して欲しい」とコメント。菊間氏とともに、旅行会社のパンフレットに掲載できるよう、首相や観光局長の写真とメッセージの提供を求めるとともに、テレビや雑誌などの一般メディアを現地に誘致し、ベルギーの魅力をアピールするよう要望した。

　こうした要望に対し、ウィルデ氏は協力を約束。「ETCの会長としても日本市場にメッセージを出したい」と話した。このほか、旅行会社からはベルギーを通年楽しめる旅行先として販売するための観光素材の開発や、需要回復に向けた「九州ふっこう割」のような支援策を求める意見もあり、ウィルデ氏は「全ての要望にお答えできるかは検討の余地があるが、東京オフィスと実現できるか取り組んでいきたい」と述べた。

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