厚生労働省生活衛生課と観光庁観光産業課はこのほど、警察庁に対し悪質な違法民泊の取り締まり強化を文書で要請した。

　両課長連名で警察庁生活安全局生活経済対策管理官宛てに出されたのは「旅館業法の許可を得ないで旅館業を行っている者に対する取り締まりについて（依頼）」とする文書。

　旅館業法の許可を得ていない違法な民泊が広がっているとした上で「放置した場合、感染症の発生等公衆衛生上の問題が生じ得るだけでなく、行政が把握することができない違法な民泊施設にテロリスト等が潜伏して、これを悪用するなど、我が国の安全性が損なわれ、観光立国の基盤に支障が生じかねない事態に発展することも考えられる」として、都道府県警察署に対し、取り締まりを強化するよう協力を求めている。

　具体策としては、各地域の保健所と連携することを要請。大規模民泊の運営や近隣トラブルの放置などで、保健所の再三の指導に従わないなど、「特に悪質な民泊等を対象とした取り締まりの強化」に協力を求めている。

　（16／10／12）

情報提供：トラベルニュース社