観光庁はこのほど、ユニバーサルツーリズムの普及促進に向けたモデル事業の実施地域の公募を開始した。既存の観光案内所などとバリアフリー旅行相談窓口の連携に取り組むNPOや企業など5者を募集するもので、取り組みから得られたノウハウを事例集として取りまとめ、全国の観光地における受入体制の強化などに活かす考え。募集期間は10月24日まで。

　同庁は、高齢者や障がい者を含むすべての人が旅行しやすい環境の整備に向けて、バリアフリー旅行相談窓口の開設支援などに取り組んでいるところ。ただし現時点で相談窓口は全国に約30件程度しかなく、空白地域が多いことが課題だという。

　募集するのは「観光案内所などにバリアフリー旅行相談窓口機能を付加するモデル」と「観光案内所などとバリアフリー旅行相談窓口が連携するモデル」の2種類。事業の実施期間は11月中旬から17年2月24日までで、事業規模は5件で計1200万円を見込む。観光庁はアドバイザーの派遣や周辺地域のバリアフリー情報の収集などの支援をおこなう。

　応募の際には、必要経費の概算書などを観光庁観光産業課宛に送付。同庁は提出書類を評価して選定を実施し、結果を同庁のウェブサイトとメールで通知する。なお、選定に際しては必要に応じてヒアリングをおこなう。