国土交通省はこのほど、2016年9月末まで延長していた訪日外国人旅行者向け貸切バスの広域運行許可を、3月末まで延長した。訪日旅行者の増加を受けて高まっている需要に対応するための措置で、今回が2回目の延長。同省は、14年度までは営業所が所在する都道府県内でのみ運行を認めていたが、15年度以降は供給輸送力の増強と手配の円滑化を目的として、年々運行可能区域を拡大している。

　認可の対象となる事業者は、日本バス協会が実施する｢貸切バス事業者安全性評価認定制度｣の認定を受けており、かつ法令遵守の点で問題のない事業者。運行できる範囲は、営業所が所在する県を管轄する運輸局の管轄区域および営業所が所在する県に隣接する県。すでに16年9月末までの認可を受けている事業者については、新たな申請は不要としている。

　同省によれば、訪日旅行者向けに広域運行の認可を取得している貸切バス事業者の数は、今年8月末の時点で420社にまで増加。輸送人員は累計で約150万人に上るという。