決起集会には官公庁や自治体、旅行会社、航空会社など約270名が参加 　ANAグループは7月5日、九州地震からの復興と観光による支援に向けて6月1日から開始したプロジェクト「でかけよう九州」の決起集会を都内で開催した。冒頭で登壇したANAホールディングス（ANAHD）代表取締役社長の片野坂真哉氏は、「地震による観光への打撃は九州全土に及んでいる」と語り、同プロジェクトで旅行会社や九州各県、関係省庁などと九州への送客に取り組む方針を説明。「9月までに10万人の送客をめざし取り組んでいきたい」と意欲を示した。

　片野坂氏は、政府が180億円を費やして旅行プラン助成プログラムを創設し、九州観光推進機構（KTPO）が「九州ふっこう割」として旅行会社に助成をおこなっていることを説明し、「九州の観光復興の大きな力になる」と評価。来賓として登壇した観光庁次長の蝦名邦晴氏も、「7月1日から（旅行会社が）ふっこう割商品の売り出しを開始したが、好調に進んでいる」と語り、今後の成果に期待を示した。

ANAHDの片野坂氏 　ANAグループでは6月1日に同プロジェクトの第1弾として、九州路線の割引運賃を設定。旅行会社に九州地区の旅行商品の造成を呼びかけており、6月30日時点では18社と協力して商品を展開している。このほか、九州産品の販売を機内やインターネットで実施中だ。

　7月5日には第2弾として、セブン＆アイホールディングと連携。ANAマイレージクラブ会員でnanaco会員でもある人が九州着の対象便に搭乗した場合、nanacoポイントを贈呈する。対象搭乗期間は9月を予定し、詳細は7月中旬頃に「でかけよう九州」の特設ウェブサイトで発表する。

「でかけよう九州」のロゴ 　このほかANAグループは、九州路線で「旅割」の運賃の一部値下げをおこなっているほか、訪日旅行者向けサイトで九州の宿泊施設に着目した特集を展開している。また、ANAセールスでは、九州ふっこう割を活用した商品を国内ダイナミックパッケージ「旅作」、宿泊単品予約の「ANA九州ふっこう割引宿泊プラン」、ANAスカイホリデーで提供している。

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