協同組合滋賀県旅行業協同組合（滋旅協、加納義之理事長）と株式会社全旅しが（井田克己社長）が合併を前提として協議していくことになった。一般社団法人滋賀県旅行業協会（中河茂会長）と合わせた3者の総会がこのほど、滋賀県草津市のクサツエストピアホテルで開かれ、席上明らかにされた。

　滋旅協の加納理事長は、組合員の減少に歯止めがかからないことから「1年間をかけて全旅しがとの合併を前提として話し合いを進めたい」と総会で提案。組合員から承認を得た。

　全旅しがの総会でも会員から滋旅協との合併に向けた話し合いの提案があり、承認された。加納理事長、井田社長とも「合併に何が障害になるかはわからないが、それぞれの組織のあり方を考慮に入れながら話し合いたい」とした。

　合併については滋旅協協定会（伊藤和幸会長=まつや千千）の総会でも加納理事長が発表し、理解を求めた。

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　滋旅協総会では2015年度のクーポン事業はKTT（近畿・東海旅行業連合会）クーポン1億2362万8千円、全旅クーポン5482万1千円、OATAクーポン261万9千円だったことが報告された。

　旅行事業は年末お買物ツアーで蒲郡・一色漁港、知多半島、北陸の3コースで2360人、1840万2千円の売上げがあった。

　今年度事業は（1）協定施設への集中送客を目的とした「KTT滋賀クーポン増売キャンペーン」を実施（2）組合主催旅行の販売拡充（3）組合員の収益につながる必要な事業（4）受入施設との商談会の実施（5）KTT滋賀クーポンの発券清算方式の精度を高め、受入機関との信頼関係の構築（6）KTTとの協調を図りつつ情報交換をより積極的に進め、他協同組合の利点を学び、組合の発展・活性化につながる事業を展開する。

　全旅しがの今年度事業計画は、会員への情報提供として「ネット」を活用し、販売拡大と販路開拓の支援を実施する。

　一般社団法人滋賀県旅行業協会の総会ではいずれの議案も原案通り承認された。今年度事業のうち経営推進事業については、国内観光の振興や新たな旅行ニーズへの対応、国際観光交流の推進などに取り組む。

　このあと滋旅協、全旅しが、滋賀県旅行業協会、協定会合同懇親会を開き、4組織の代表が登壇。滋賀県旅行業協会の中河茂会長はあいさつで「4組織が一丸となって滋賀県観光を盛り上げていきたい」と話した。

　（16／06／29）

情報提供：トラベルニュース社