国土交通省はこのほど、羽田空港の機能強化による経済波及効果の試算結果を発表した。2020年までに国際線の年間発着枠を年間3.9万回増加させた場合に、日本経済に与える効果を試算したもの。その結果、国際線の旅客数は現在の1259万人から705万人増加し、年間の経済波及効果は約6503億円を見込むという。税収の増加は532億円、雇用の増加は4万7295人を予想する。

　経済波及効果のうち、訪日外国人による消費や出国日本人による旅行前後の消費、空港関連産業の売上などの増加による「直接効果」は2842億円を予想。関連産業の売上増や、雇用者所得の増加による消費増などの「波及効果」は3661億円に上るという。

　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県に限った場合、直接効果は2399億円で、波及効果は2412億円。総効果は全体の約7割を占める4811億円を予想する。税収の増加は381億円、雇用の増加は3万2849人を予想する。

　同省の首都圏空港機能強化技術検討小委員会は14年に、羽田と成田の処理能力拡大方策などについて示した中間とりまとめを公表。そのなかで20年の東京オリンピック開催までに、空港運用の見直しや機能の整備を進めることで、羽田は年間3.9万回、成田は4万回の増枠が可能との試算を示している。