観光庁は6月20日から、日本政府観光局（JNTO）が認定する外国人観光案内所を対象に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始する。今年3月に宿泊事業者を対象に実施した事業に続くもので、各案内所が案内標識などの多言語表記や無料公衆無線LANの整備、スタッフ研修やタブレット端末の導入などに要する費用について、3分の1を上限に支援する。

　観光庁によると、観光案内所は訪日外国人旅行者の情報収集の手段として、スマートフォンに次いで多く利用されており、さらなる質の向上に向けて整備を促進することがねらい。2015年度の補正予算では同補助金に総額80億円を充てており、観光庁が所管する宿泊事業者と外国人観光案内所に加えて、公共交通機関などの整備に振り分ける予定。

　今回の公募の対象となるのは、16年度中にJNTOの外国人観光案内所認定制度において、英語対応が可能なスタッフが常駐し、広域の観光や交通に関する情報を提供できる「カテゴリー2」以上の認定を受けた案内所で、認定見込みの案内所も含む。ただし、熊本県内の案内所については地震による被害を考慮し、電話通訳サービスやボランティアの活用による英語対応が可能で、地域内の観光や交通に関する情報を提供できる「カテゴリー1」以上を対象とする。

　受付期間は7月20日17時まで。希望する案内所は要望書や経費の算出根拠となる書類などを、所管する地方運輸局に提出する。

　観光庁は同事業とあわせて、6月20日から外国人観光案内所の認定申請について、電子申請システムを導入する。JNTOによる専用サイトで申請を受け付けるもので、手続きの容易化をはかる。なお、観光庁によると現時点で全国の759ヶ所の案内所がJNTOの認定を受けているという。内訳はカテゴリー1が473ヶ所、カテゴリー2が158ヶ所、カテゴリー3が39ヶ所、パートナー施設が89ヶ所。