外務省、オーランドの注意喚起発出、「今後も注意が必要」
外務省は6月13日、現地時間6月12日午前2時にフロリダ州オーランド市のナイトクラブで発生した銃撃テロ事件を受け、注意喚起を発出した。在マイアミ日本国総領事館によると、同事件により49名が死亡、53名が負傷し、犯人は警察の銃撃戦で射殺された。フロリダ州とオーランド市はこれを受け、非常事態を宣言している。
米国では15年12月、カリフォルニア州サンバーナディーノ市において、イスラム教過激派組織ISILに感化された米国市民の男女2名による銃撃テロ事件が発生したところ。今回の事件で犯行声明は出されていないものの、事件後にISIL系の通信社がISILの戦闘員による犯行と報道していることや、ISILは6月から7月のラマダン月に欧米においてテロを実行するよう呼びかけていることから、外務省では「今後も注意が必要」としている。
また外務省では、米国に渡航および滞在する人に対して、報道や国土安全保障省のテロ関連情報サイトなどでの情報収集や、海外渡航前に家族や友人、職場に日程や現地での連絡先を伝えるよう呼びかけている。加えて、テロの標的となりやすいイベント会場や公共交通機関、観光施設などを訪問する際は、周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察したらすみやかにその場を離れるよう促している。
なお、JTBグループやエイチ・アイ・エス(HIS)、阪急交通社、KNT-CTホールディングス、日本旅行の大手旅行会社各社は、現在も通常通りツアーを催行。大きなキャンセルなども特に発生していないという。