国土交通省はこのほど、平成28年熊本地震において旅館ホテルが避難所として活用されたことを踏まえ、地方自治体に旅館ホテルを避難所として位置づけることを促した。避難所と位置づけられた旅館ホテルは、耐震改修の補助率引き上げ措置を行う。

　大規模災害時に旅館ホテルが避難所として大きな役割を果たしたことは、これまでにも新潟中越地震や東日本大震災などでも実証されている。熊本地震でも旅館ホテルが多数の被災者を受け入れた。

　改正耐震改修法により耐震診断の義務づけ対象となっている施設に対して、現行では国が耐震改修の3分の1を補助しているが、旅館ホテルの所有者と連携し都道府県耐震改修促進計画に避難所として位置づけられた旅館ホテルに関しては、国の補助率は5分の2に引き上げるなど、旅館ホテル側の負担を軽減させる。

　（16／06／10）

情報提供：トラベルニュース社