ライヴァース氏 　このほど来日したBooking.comマーケティング統括責任者（CMO）のパパイン・ライヴァース氏は本誌の取材に応え、日本での民泊サービスの仲介に意欲を示した。同社は6月8日から国家戦略特区の東京都大田区で、一軒家の民泊物件1施設の取り扱いを開始したところ。当面は実証実験的な位置づけとし、特区限定で事業を展開するが、観光庁などが進める日本での民泊サービスのルール作りを注視しながら、本格的な参入を検討する考えだ。

　同社が属するプライスライングループには、いわゆる「民泊仲介サイト」はないが、ライヴァース氏によればBooking.comは「数年前からホテル経営者ではない個人のプロパティーも取り扱っている」とのこと。同社が取り扱う物件の7割以上が「通常のホテル」とは異なり、そのなかに長期滞在型のバケーションレンタルや、いわゆる「民泊」を一定数含むという。同氏は「我々のコンセプトは明確で、消費者が求めるものを提供していく」と述べ、日本でも制度設計が進み条件が揃った暁には「市場の需要に応じて」対応を進める考えを示した。

　ライヴァース氏は日本市場については「米国などと同様に重要な市場だが、まだまだ国内の事業者の力が強い」と説明。その一方で日本人・訪日外国人ともに利用者が順調に伸びていることから、今後も注力を続けるとした。09年の日本オフィス設立以来、7年間で約8300軒にまで増加した契約施設は、16年内には1万軒に増やす考え。「日本は急激に成長するアジア太平洋地域のなかでも特に伸びが早い。宿泊施設のバラエティを拡大すれば需要は確実に伸びる」という。

　8300軒のうち、「これを扱わずして、日本でビジネスをおこなっているとは言えない」と重視する旅館の契約数は約1700軒。契約施設数については今後も増やす方針だが、軒数ばかりを追うのではなく「各施設との関係をしっかり構築しながら、着実に協業を進めたい」と慎重な姿勢も見せた。

　今春から本格的なセールスを開始した、宿泊施設向けに多言語サイト制作などを請け負うサービス「BookingSuite」については、すでに150軒近くと契約し、そのうち50軒がすでに多言語サイトを稼働していることを説明。今後も中小の宿泊施設などに訴求していく考えを示した。消費者向けには、昨年夏に初めて実施したテレビCMを今夏も7月中旬を目途におこなうなど、プロモーションに努めて知名度の向上をはかるという。

　日本での事業体制については、昨年11月に新たに那覇営業所を開設し、現在は6拠点にスタッフ約230名を擁するが、今後も増強する見込み。今年の第4四半期には来年の計画を固めるという。なお、今春にはプライスライングループCEOのダレン・ヒューストン氏やBooking.com日本統括マネジャーの勝瀬博則氏が退職し、日本での事業への影響も懸念されたものの「日本での戦略や体制、オペレーションに変更はない」と説明した。