ドバイ政府観光・商務局はこのほど、ドバイの観光業の成長などをはかり、AirbnbとMOU（覚書）を締結した。同局は先月、民家の家主などが自宅を別荘として貸し出すために必要な認可の申請について、規則を緩和したところ。今回の締結は規制緩和に合わせたもので、ドバイの別荘運営の活性化をはかるとともに、旅行者に提供する宿泊施設の多様化促進をはかる。

　MOUでは、ドバイ政府観光・商務局とAirbnbで共同の観光プロモーションを実施。Airbnbのウェブサイト上で宿泊施設提供者（ホスト）向けのページを開設し、別荘レンタルを促進するプロモーションをおこなう。また、Airbnbはドバイ内のホストに対して、ホームシェアリングの規則を定期的にリマインドするなど、違反の防止などにも努める。

　今回の発表に際し、ドバイ政府観光・商務局総裁のヘラル・サイード・アルマリ氏は「ドバイへの訪問者に、安全・安心かつしっかりと管理された方法で、多様な滞在の選択肢を提供する手助けになる」とコメントを発表。また、Airbnbヨーロッパ・中東・アフリカ地区マネージングディレクターのオリビア・グレミリオン氏は「ドバイの観光産業の成長と多様化を支援し、消費者の選択肢を広げることで、ドバイに新しいゲストを招く手助けができる」とコメントした。

　なお、現在Airbnbでは、ドバイの3500件の物件を掲載している。