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観光庁とUNWTOが6月に奈良で会議、IT活用など議論

  • 2016年5月19日

 観光庁と国連世界観光機関(UNWTO)は6月2日、奈良市で「観光と技術に関する国際会議」を開催する。交通やITなどの分野における日本の最先端技術を国内外にアピールするとともに、異業種間連携の取組事例などを紹介し、技術革新が今後の観光に与える変化などについて議論する。日本は2015年9月以降、25年ぶりにUNWTOの理事国を務めている。

 当日は3つのセッションを予定。マイクロソフト、アマデウス、西日本旅客鉄道(JR西日本)は「旅行及び観光産業における新たな技術利用の可能性と課題」、日本旅行業協会(JATA)、香港政府観光局(HKTB)などは「観光地における新たな技術利用の可能性と課題」、星野リゾートやトリップアドバイザーなどは「観光及び旅行分野における革新的取組と新たなビジネスモデル」をテーマに、それぞれプレゼンテーションを実施する。そのほか、ハウステンボスやぐるなびなどが観光に利活用できる技術を紹介するショーケースもおこなう。

 日本からは国土交通省大臣の石井啓一氏や、観光庁長官の田村明比古氏、JATA会長の田川博己氏、日本政府観光局(JNTO)理事長の松山良一氏などが出席。UNWTOからは事務局長のタレブ・リファイ氏が参加する。