観光庁がこのほど発表した1－3月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比31．7％増の9305億円だった。この期間の訪日外客数は同39．3％増の575万人と、旅行者の増加が全体の額を押し上げた。

　一方、訪日外国人の日本国内での1人あたりの旅行支出は、5．4％減の16万1746円。国・地域別でみるとタイの同28．6％減をはじめ減少した国が多かったが、全体の消費額の4割超を占める中国が同11．8％減となったのが響いた格好だ。観光庁は中国の個人支出減少の要因として、為替レートが円高へ振れだした影響と指摘している。

　国・地域別の旅行消費額は、1位が中国の3901億円、2位が台湾の1339億円、3位が韓国の991億円。以下、香港、米国、オーストラリアと続き、上位5カ国で全体の79．5％を占める。

　費目別では、買い物代41．4％、宿泊料金25．3％、飲食費19．1％の順。前年同期比では飲食費、交通費、娯楽サービス費が拡大し、宿泊料金、買い物代は縮小した。

　国・地域別の費目別消費額では中国の買い物代が2227億円と突出。1人あたりの買い物代も15万円超と他国を圧倒している。スキーリゾートの長期滞在でオーストラリアの宿泊料金、飲食費、娯楽サービス費が高くなっているのも特徴的。

　（16／04／22）

情報提供：トラベルニュース社